妊娠・出産にいくら必要なの?

 と疑問に思ったことがある方も多いと思います。

個人差はありますが、先輩ママたちのデータによるとなんと平均で

約80万円!!

この金額に驚いた方も多いのではないでしょうか。

今回は意外と知られていない、出産・育児に必要なお金ともらえるお金についてまとめてみました。

必要なお金・もらえるお金

 

必要なお金 

健診費(自己負担分)

4万円

お住いの自治体で14回分の妊婦健康診査受診票がもらえます。

この助成で賄えなかった分が自己負担分になります。

目安としては妊娠6か月までは月に一度、7~9か月は2週間に1度、それ以降は1週間に1度のペースで検診を受けます。

 

マタニティウェア・インナー代

2万円

専用のマタニティウェアやゆったりした普通服を着るなど選択肢は様々ですが、平均でこの程度の出費になります。

妊娠中も働く方はウエア代がもっと高くなる傾向があります。

 

交通費

2万円

主に里帰り出産をされる方が対象になりますが、実家が遠い方は準備しておきましょう。

この出費はつい見落としがちなので注意です。

 

トラブルにかかるお金

3万円

データによると約半数の人が妊娠中にトラブルによる出費があったそうです。

貧血や切迫早産等、原因は様々ですが5万円程度は見積もっておいた方が良いかもしれません。

 

入院・分娩費

42万円

この金額は分娩方法や産院によって変わってきます。

高いところで100万円以上かかるところもあるそうなので、産院を選ぶときは金額をチェックするのを忘れずに。

 

ベビー用品代

8万円

こちらに関してはおさがりやリサイクルショップ等を利用する方もいるため、個人差が大きくなります。

1人目の方は新品のベビーカーとチャイルドシートを揃えるだけで簡単に10万円を超えてしまいます。

最近ではレンタルサービスやインターネットで安くそろえることができるので、そちらを検討してみても良いかもしれません。

 

おむつ代(産後1か月分)

1万円

新生児は1日に10回以上おむつを交換することもあるため、意外とお金がかかります。

かといって安い時に大量に買い込んでも、すぐにサイズが変わることもあるので、注意が必要です。

 

内祝い費

10万円

内祝いとは出産祝いを頂いた方に、お返しとして、頂いたものの1/3~半額程度の品物を贈ることをいいます。

物で頂いた場合も、現金でお返しを購入する必要があるため、出費になることもあります。

 

予防接種費

3万円

定期接種は自己負担なしで受けられますが、それ以外の任意接種は自己負担になります。

自治体によっては補助が出る場合がありますので、確認しましょう。

 

これまで妊娠・出産にかかる費用をみてきて、こんなにお金がかかるのか...と不安になった方も大丈夫です!

実はもらえるお金や補助も結構あるんです。

 

もらえるお金

出産育児一時金

 対象者

健康保険の加入者またはその被扶養者で妊娠85日以上で出産あるいは流産した人 

金額

子ども一人につき42万円(双子の場合は84万円)

申請時期

直接支払制度(健康保険から産院に直接費用を支払う制度)は妊娠中、産後申請方式(費用を産院に支払った後に、健康保険から給付される)は産後

受取時期

産後直後(産後申請方式)

申請先

直接支払制度は産院、産後申請方式は健康保険窓口

※国保の方は各自治体の役所へ申請します

 

妊婦検診費の助成

対象者

妊娠が確定した人

金額

妊婦検診14回分程度の費用

申請時期

妊娠確定後に産院から指示があります

受取時期

妊娠届を担当窓口に提出すると母子健康手帳と一緒に受診票がもらえます

申請先

各自治体の役所担当窓口(自治体によっては保険所などの場合があります。)

 

高額医療費

対象者

健康保険適用の治療をして、かつ1か月の自己負担限度額を超えた方

金額

自己負担限度額(所得によって変動します)を超えた分

申請時期

事前認定(入院前、入院中に申請して認定を受ける)と、事後申請(退院後に認定を受ける)があります。

受取時期

事前認定の場合は精算時、事後申請の場合は申請から1~3か月程度かかります。

申請先

健康保険窓口(国保の場合は各自治体の役所担当窓口)

 

傷病手当 

対象者

勤務先の健康保険に加入している人

金額

日給の1/3 x 休んだ日数(最初の3日間は除く)

申請時期

申請してから2週間~2か月後

申請先

勤務先の担当窓口か健康保険、共済の窓口

 

医療費控除 

対象者

家族全員の合算した医療費が1年間に10万円を超えた人、または所得が200万円未満で医療費が1年間に所得の5%を超えた人

金額

源泉徴収で前払いした所得税 - 実際の所得税

源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってきます。

申請時期

翌年1月~5年以内(確定申告時に申請します。)

受取時期

申告してから1~2か月

申請先

在住地域の税務署

 

失業給付受給期間の延長

対象者

6か月以上雇用保険に加入した後退職し、産後最就職する人 

金額

日給 x 給付率(0.5~0.8) x 90日分

申請時期

延長手続きは妊娠中、給付の申請は産後求職活動を始めたら

受取時期

産後、求職活動を始めたら

申請先

ハローワーク

 

退職者の所得税還付申告

対象者

仕事を辞めて再就職していない、かつ退職前の給料から所得税を引かれていた人

金額

源泉徴収で前払いした所得税 ― 実際の所得税

申請時期

翌年1月~5年以内

受取時期

申告してから1~2か月後

申請先

在住地域の税務署

 

出産手当金

対象者

勤務先の健康保険に加入している人

金額

日給 x 2/3 x 産休日数

申請時期

産休明けになる産後56日経過後

受取時期

申請してから約2週間~2か月後

申請先

勤務先の健康保険担当窓口、各健康保険や共済の窓口

 

育児休業給付金 

対象者

雇用保険に加入していて、育児休業を取り職場復帰する人

金額

育休の最初の180日間は月給 x 0.67 x 育休期間

それ以降は月給 x 0.5 x 育休期間

申請時期

勤務先に要確認

受取時期

初回の振り込みは書類提出から2~5か月後。2回目以降は2か月ごとに受給

申請先

勤務先または勤務先を管轄するハローワーク

 

児童手当 

対象者

中学3年生までの子どもを持つ世帯主

金額

3歳未満は月1万5千円、3歳~小学生卒業までは月1万円(第三子以降は1万5千円)、中学生は1万円

※所得が一定限度額以下の場合

申請時期

赤ちゃん誕生後すぐ

受取時期

2・6・10月の年3回に分けて前月分までの4か月ずつ

申請先

各自治体の役所の担当窓口、公務員は職場の共済窓口

 

乳幼児の医療費助成

対象者

健康保険に加入している子ども

金額

自治体による

申請時期

赤ちゃん誕生後すぐ

受取時期

乳幼児医療症を提示して会計時に助成、または会計後に役所に申請し、後日振り込み

申請先

自治体の役所の担当窓口

 


これまで書いてきたように、妊娠・出産にはとてもお金がかかりますが、意外ともらえるお金も多いのです。

自分がどの給付を受けられるのかをよく確認し、申請忘れの無いよう気を付けましょう。

 

 

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